第１章 総則
（商号）
| 第１条 | 当会社は，株式会社どうとんぼり と称し，英文では ＤＯＵＴＯＮＢＯＲＩ ＣＯ.，Ｌｔｄ.と表示する。 |
（目的）
| 第２条 | 当会社は，次の事業を行うことを目的とする。 |
| (1) | ＯＡ機器・事務用品の販売及び設置業務 |
| (2) | (省略) |
| (3) | (省略) |
| (4) | (省略) |
| (5) | (省略) |
| (6) | 前各号に附帯又は関連する一切の事業 |
（本店所在地）
| 第３条 | 当会社は，本店を大阪市に置く。 |
（公告方法）
| 第４条 | 当会社の公告は，官報に掲載する方法により行う。 |
（機関構成）
| 第５条 | 当会社は，株主総会及び取締役のほか，取締役会及び監査役を設置する。 |
第２章 株式
（発行可能株式総数）
| 第６条 | 当会社の発行可能株式総数は，２０００株とする。 |
（株券の不発行）
| 第７条 | 当会社の発行する株式については，株券を発行しない。 |
（株式の譲渡制限）
| 第８条 | 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。 |
（相続人等に対する売渡請求）
| 第９条 | 当会社は，相続，合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し，当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。 |
（株主名簿記載事項の記載の請求）
| 第10条 | 当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには，当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し，共同してしなければならない。ただし，法務省令で定める場合は，株式取得者が単独で上記請求をすることができる。 |
（質権の登録及び信託財産表示請求）
| 第11条 | 当会社の発行する株式につき質権の登録，変更若しくは抹消，又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには，当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印してしなければならない。 |
（手数料）
| 第12条 | 前２条の請求をする場合には，当会社所定の手数料を支払わなければならない。 |
（基準日）
| 第８条 | 当会社は，毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 |
| ２ | 前項のほか，必要があるときは，あらかじめ公告して，一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって，その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。 |
（株式取扱規則）
| 第15条 | 当会社の株式の譲渡承認手続，株主名簿記載事項の記載の請求手続その他株式に関する取扱い及び手数料については，法令又は定款に定めるほか，取締役会において定める株式取扱規則による。 |
第３章 株主総会
（招集時期）
| 第16条 | 当会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後３か月以内に招集し，臨時株主総会は，必要がある場合に招集する。 |
（招集権者）
| 第17条 | 株主総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議により取締役社長が招集する。 |
| ２ | 取締役社長に事故があるときは，あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。 |
（株主総会の招集地）
| 第18条 | 株主総会は，大阪市において招集する。 |
（招集通知）
| 第19条 | 株主総会の招集通知は，当該株主総会の目的事項について議決権を行使することができる株主に対し，会日の７日前までに発する。 ただし，書面投票又は電子投票を認める場合は，会日の２週間前までに発するものとする。 |
（株主総会の議長）
| 第20条 | 株主総会の議長は，取締役社長がこれに当たる。 |
| ２ | 取締役社長に事故があるときは，取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が議長になる。 |
| ３ | 取締役全員に事故があるときは，総会において出席株主のうちから議長を選出する。 |
（株主総会の決議）
| 第21条 | 株主総会の決議は，法令又は定款に別段の定めがある場合を除き，出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 |
| ２ | 会社法第309条第２項の定めによる決議は，定款に別段の定めがある場合を除き，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う。 |
（議決権の代理行使）
| 第22条 | 株主は，代理人によって議決権を行使することができる。この場合には，総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。 |
| ２ | 前項の代理人は，当会社の議決権を有する株主に限るものとし，かつ，２人以上の代理人を選任することはできない。 |
（議事録）
| 第23条 | 株主総会の議事については，開催日時及び場所，議事の経過の要領及びその結果，出席した取締役及び監査役その他会社法施行規則第72条第３項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し，議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし，株主総会の日から10年間本店に備え置く。 |
第４章 取締役及び取締役会
（取締役の員数）
| 第24条 | 当会社の取締役は，３名以上７名以内とする。 |
（取締役の資格）
| 第25条 | 取締役は，当会社の株主の中から選任する。ただし，必要があるときは，株主以外の者から選任することを妨げない。 |
（取締役の選任）
| 第26条 | 取締役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。 |
| ２ | 取締役の選任については，累積投票によらない。 |
（取締役の任期）
| 第27条 | 取締役の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。 |
| ２ | 任期満了前に退任した取締役の補欠として，又は増員により選任された取締役の任期は，前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。 |
（代表取締役及び役付取締役）
| 第28条 | 取締役会は，その決議により取締役の中から代表取締役社長１名を定め，他に代表取締役を定めることができる。 |
| ２ | 代表取締役社長は，会社を代表し，会社の業務を執行する。 |
| ３ | 取締役会は，その決議により取締役の中から専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。 |
（取締役会の招集権者及び議長）
| 第29条 | 取締役会は，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役社長が招集し，議長となる。 |
| ２ | 取締役社長に欠員又は事故があるときは，取締役会があらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し，議長となる。 |
（取締役会の招集通知）
| 第30条 | 取締役会の招集通知は，会日の５日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし，緊急の必要があるときは，この期間を短縮することができる。 |
| ２ | 取締役及び監査役の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。 |
（取締役会の決議方法）
| 第31条 | 取締役会の決議は，議決に加わることのできる取締役の過半数が出席して，その出席取締役の過半数をもってこれを決する。 |
| ２ | 決議について特別の利害関係がある取締役は，議決権を行使することができない。 |
（取締役会の決議の省略）
| 第32条 | 当会社は，取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは，当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし，監査役が異議を述べたときは，この限りでない。 |
（議事録）
| 第33条 | 取締役会の議事については，開催日時及び場所，議事の経過の要領及びその結果，出席した特別利害関係を有する取締役の氏名，出席した株主の氏名又は名称その他会社法施行規則第101条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し，出席した取締役及び監査役が署名若しくは記名押印又は電子署名をし，取締役会の日から10年間本店に備え置く。 |
（取締役会規則）
| 第34条 | 取締役会に関する事項については，法令及び定款に定めのあるもののほか，取締役会の定める取締役会規則による。 |
（取締役の報酬及び退職慰労金）
| 第36条 | 取締役の報酬及び退職慰労金は，株主総会の決議によって定める。 |
第５章 監査役
（監査役の員数及び選任）
| 第37条 | 監査役の員数は，１名とする。 |
| ２ | 監査役は，株主総会において，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数の決議によって選任する。 |
（監査役の任期）
| 第38条 | 監査役の任期は，選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 |
| ２ | 補欠により選任された監査役の任期は，退任した監査役の任期の満了する時までとする。 |
（監査役の報酬及び退職慰労金）
| 第39条 | 監査役の報酬及び退職慰労金は，株主総会の決議によって定める。 |
第６章 計算
（事業年度）
| 第40条 | 当会社の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。 |
（剰余金の配当）
| 第41条 | 剰余金の配当は，毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。 |
（中間配当）
| 第42条 | 当会社は，取締役会の決議により，毎年９月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。 |
（配当の除斥期間）
| 第43条 | 剰余金の配当又は中間配当が，その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは，当会社は，その支払義務を免れるものとする。 |
第７章 附則
（設立に際して出資される財産の最低額及び成立後の資本金の額）
| 第44条 | 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は，金１０００万円とし，出資された財産の全額を成立後の資本金の額とする。 |
（最初の事業年度）
| 第45条 | 当会社の最初の事業年度は，当会社成立の日から平成２４年３月末日までとする。 |
（設立時役員）
| 第46条 | 当会社の設立時役員は，次のとおりである。 設立時取締役 船場四郎，天王寺五郎，心斎橋六郎 設立時監査役 御堂筋七郎 （会計参与設置の場合は，｢設立時会計参与 天満八郎｣） |
（発起人の氏名）
| 第47条 | 発起人の氏名又は名称，住所及び引受株式数は，次のとおりである。 大阪市中央区松屋町４丁目４番４号 発起人名 船場四郎 １００株 大阪市中央区千日前５丁目５番５号 発起人名 株式会社恵美須大国 １００株 |
（法令の準拠）
| 第48条 | この定款に規定のない事項は，すべて会社法その他の法令に従う。 |
以上，株式会社どうとんぼり設立のためこの定款を作成し，発起人が次に記名押印する。
平成２３年 ６月１５日
発起人 船場四郎 （印）
発起人 株式会社恵美須大国
代表取締役 布袋九郎 （印）